2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
また、同十一条の二においては、主務大臣は、信用事業を行う農業協同組合の経営の健全性を判断するため、信用事業子会社以外の子会社も含めて、ここは大事だと思いますが、自己資本充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができるとされております。
また、同十一条の二においては、主務大臣は、信用事業を行う農業協同組合の経営の健全性を判断するため、信用事業子会社以外の子会社も含めて、ここは大事だと思いますが、自己資本充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができるとされております。
○櫻田副大臣 当時は、厳格な引き当てを含めまして不良債権問題の解決が重要な問題であり、また自己資本充実の観点から収益力向上が重要な課題であったことは事実でありますが、だからといって法律違反を犯してもよいということには断じてならないということは言うまでもございません。
そこで、中小ベンチャーファンド法の目的には「円滑な資金供給を通じた中小企業等の自己資本の充実等を促進」とありますが、制度の実施後、中小ベンチャーの自己資本充実に役立ったと言えるのかどうかの検証がそもそも法改正に当たって必要だと考えます。
つまり、十年間でその分の自己資本充実を銀行にやらせるんですよ。 別の言い方をすれば、一回一回資本注入をして、国有化をして役人さんの管理の下に再建を図らせる方が賢明なのか、あるいは、この際、十年間という期限で交付国債をあげて、銀行の自己努力で自己資本の中身を充実させていって、そして銀行の経営体質を健全化した方が賢明なのか、私はそういう選択だと思うんですね。
これは自己完結的な自主経営になるわけですけれども、しかし、その自己資本充実という自主的な努力を背後から支援するために、自己資本比率規制というものが後押しの措置として入ってくる。しかもそれが、国際的な舞台で活躍する金融機関については、いわゆるレベル・プレーイング・フィールド、共通のルールで後押しをしましょうと、こういうふうになっているんですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君） メガバンク等々の増資に当たりましては、これは自己資本充実の観点から、望ましい、方向としては望ましいけれども、やはりそれに当たっては三つの視点が重要であるということを確かに申し上げました。 三つのＳというふうに御指摘をくださいましたが、まず、それはストラテジックか、つまり戦略的かと。目の前のことだけを求めていなくて、ちゃんと戦略的にやっているかと。
○峰崎直樹君 ちょっとその前に、私ちょっと聞き落としたやつが一点あるので前にさかのぼりますが、今の四大メガバンクの自己資本充実策、中身は、三つのＳということをおっしゃいましたね、去年。その三つのＳに照らし合わせてみて、その四つのメガバンク、まあ私は三菱東京フィナンシャルというのは正に公募していますから問題ないと思ってはいるんですが、まあこれも調べなきゃいかぬけれども。
そして、今三つのＳをおっしゃいましたけれども、誠実のところは今、少し条件、基準を示されましたけれども、健全であるとか戦略的であるということについて、この点については、今四大メガバンクが進めている自己資本充実策はこれは今の基準に照らし合わせて大丈夫だ、もし、いや、まだ今それは検討中ですと、最後まで、三月期決算が出るまで待っていますということであるならそれはそれでも構わないんですが、それはいつ、だれが、
この点を踏まえてその問題を議論しようとしているところでありますので、これは、自己資本充実という観点から、いろいろな形で今後、議論が進んでいくものであるというふうに思っております。 銀行としては、やはり自己資本充実の中で、国に頼らないで、自己で調達しようというような観点から、いろいろな戦略を今立てている。
今般の再生プログラムは、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を図るため、主要行の資産査定の厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化等の包括的な政策強化によって不良債権処理を加速し、平成十六年度にこの問題を終結させるということを目指しております。 このプログラムは、プロジェクトチーム、与党、金融界等の各方面の方々等の意見を踏まえて取りまとめたものであります。
今日まで、貸付金債権の買い取りあるいは回収業務、旧住専や金融機関等の破綻原因に関与した経営者等の民事、刑事上の責任追及、あるいは金融機関の自己資本充実のために、金融機関が発行する優先株式等の引き受けや、あるいは劣後ローンの買い付け、譲渡、処分に至るまで、金融システムの安定回復のために努力が続けられていることは十分に承知をしています。
から出資、投資という直接金融に移りつつあるわけでありますけれども、例えば社債の発行とか株の発行を通じて金融市場から直接資金を調達する流れが加速しているわけで、財投機関債もどっちかというと公庫もみずから金融市場において直接資金を調達する方法にほかならないわけでありますけれども、前の農地法の改正のときに、株式会社の農業生産法人への参入、条件つきながら認められましたけれども、株式会社たる農業生産法人の自己資本充実
○鈴木（淑）委員 ぜひ、今おっしゃったように目配りをしながら、原則としては不良債権処理最優先、そしてそれの後に収益の回復、自己資本充実を見ていく。不良債権処理が一時的に景気に対してデフレインパクトをどうしても加えますが、これはやはり基本的には宮澤大臣の方の御担当であって、財政面からもう少し責任を持って景気を支えていただきたい。
金融取引の多様化、国際化の進展に伴い競争が激化する中で、個々の金融機関においては、収益性向上、自己資本充実等による経営の健全性確保に努めているほか、他の金融機関との統合や業務提携等の再編の動きが急速に進んでいるところであります。これらの動きはまさに生き残りをかけて行われているものであり、ペイオフ解禁の一年延期により金融機関の努力が緩められることはないと考えます。
まず一つは、先ほど来、多様な自己資本充実方策がないというお話がございました。それで今回の改正をするのですけれども、今のままの法制で、貴機関におかれては劣後債の発行は可能とお考えになっておられるかどうかがまず第一点の質問です。
三つ目が、自己資本比率を上げなきゃいけないという例のＢＩＳ規制に端を発した自己資本充実策で、これに伴う貸し渋り。この三つが重なっているのが問題かと思うんです。 中小企業に直接金融の道を広げるという意味で、今回の私募債に信用保証をつけるというのは、私は数は必ずしも多くないかもしれないけれども大事な芽だと思いますので、これを大きく育てていってほしいなと思うわけであります。
また、公的資金の注入はあくまでも自己資本充実のために行われたということも忘れてはならないと思うのです。 であるならば、経営倫理を問うまでもなく、ごく常識的な判断として、資本の社外流出につながる配当は経営健全化計画が完了するまでは停止することが求められてもいいんじゃないかと私は思うのですが、なぜ再生委員会は配当の継続を承認したのか。国民が納得できるような御説明をいただきたいと思うのです。
幸い、国からの自己資本充実策もいろいろと両機関ともとられてきておりますので、その点についての最終的な懸念はないと確信をしておりますし、当然、その内容を詳細なディスクロージャーを通じて説明してまいりたい。
したがいまして、開銀にとりましては、民間の金融機関はいろいろな自己資本充実のための手段を持っておりますけれども、これは唯一の自己資本充実手段として必要なものでございます。 なお、もう一つつけ加えますと、利益金から法定準備金として一定の方式に従って積み立てました金額以外の残額は国庫納付をしております。 そのような仕組みあるいは性格ということで御理解をいただきたいと思います。
今度、金融界の自己資本充実とかそういうことでなくて、資本再評価をやって、いわゆる産業界の含み益を出させ、同時に産業界が今抱えている設備過剰、一般的に約三割過剰だと言われるこういうものの償却を片方でやれないかと。
そこで、上田先生の問題意識でございます、こういう資産売却の中で自己資本充実との関係ということをどう考えるかということでございます。 この点について申し上げますと、私どもでは、自己資本の関係でいいますと、日銀法で法定準備金の積み立てというのが定められているわけでございます。